福岡市を中心に福岡近郊の病院（医院・クリニック）にオリジナルのクリニック分析を使用し税務顧問を行っています。内科・外科・歯科・泌尿器科・胃腸科・整形・小児科・産婦人科・耳鼻科・眼科・皮膚科他

「医療は非営利」という考え方が背景にあるため、営利を目的とする株式会社とは、法人の設立、運営、監督規定に至るまで、制度上は様々な点において違いがあります。
医療法の関連法規はもちろん、「医療法人運営管理指導要項」など厚生労働省から発せられる通達・通知に関する理解も、実務上は重要です。 医療法人の会計・税務に関する問題の検討は、常に医療法人の制度上の問題に抵触することがないかどうかもあわせて検討しなければならないからです。
「株式会社ならＯＫです」という内容が、医療法人に当てはまるとは限りません。 しかし、逆に「医療法人だからこそ、こういう方法が考えられる」という効果的な方法が提案出来る場合もあるでしょう。
当事務所では、医療法人制度に理解のある税理士が会計・税務サービスをご提供することにより、「守るところは守り、攻めるところは攻める」という戦略的なご提案や問題解決のご支援をいたします。